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マイナンバー制度の記事一覧

マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

2015-11-30(月)08:13

Category:マイナンバー制度

マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

法的な整備が進む中で、世間への認知度が今一つなマイナンバー制度ですが、本人確認時にはどういう手続きをするのでしょうか?事業者がしなければいけないことや、利用できる範囲など、現在想定されている法的な内容を紹介していきます。

マイナンバーを受ける度に本人確認を行うのか?

マイナンバーを受けるためには、当然のように本人確認が必要になります。その際には、本人がいるという証明となるものが必要になり、マイナンバーと本人を証明する書類(パスポートや免許証などの公的な身分証明と認められるもの)、もしくは代理権を持っている人から提供を受けることが必要です。なりすましなどを防ぐために厳格な本人確認が求められるため、基本的には提供を受けるたびに本人であることを確認しなければなりません。ただし、雇用関係などで本人であることが間違いない場合には、本人確認の手続きを省略することができるようになっています。医療や税金などの手続きに限定されるとは言え、個人情報に相当するマイナンバーの管理や取得、利用については様々な制限があるのです。さらに番号の提供を受ける際には、本人に利用目的を明示する必要があり、番号の提供を受けた場合にはその利用範囲を超えて番号を使用することはできません。また、後付けで利用目的の追加をすることはできないので、新たにマイナンバーの利用範囲を広げるためには再度本人への通知および提供を受ける必要があります。

本人確認を行う業務は委託できるのか?

マイナンバーを取り扱う業務は、一部または全部を業者に委託することができます。その際には、個人情報保護法と同様に、業務委託先にも同等の義務と責任を負うことが義務付けられており、適正に管理を行うことが必要です。また、委託先では委託元の許諾を受けた場合に限り、業務の一部を他の業者に再委託することもできるとあります。委託元は委託先に対して、適正な運用が行われているかどうかを監督する義務が発生し、個人情報として安全管理を行わなければなりません。

扶養家族の番号を取得する際、企業が本人確認を行うのか?

事業者が従業員からマイナンバーの提供を受ける際に、その家族の番号の提供を受けなければならない場合があります。必要な申請とそうでないものがあり、扶養控除などの申請の場合には家族のマイナンバーについては本人確認は不要ですが、国民年金の第三号被保険者(扶養する配偶者)の届出の場合には、本人および対象となる扶養家族の本人確認が必要です。前述したとおり、マイナンバーの提供を受ける際には本人であることを明示する書類が必要ですが、扶養家族の場合には対象となる従業員が代理人となり、必要な書類を以て申請することになります。他にも扶養家族が事業主に対して、直接しなければならない社会福祉・税金関連の申請や届け出は、同様に本人確認が必要です。

マイナンバーのメリット・デメリットを徹底比較

2015-11-07(土)17:36

Category:マイナンバー制度

2015年10月から導入されることになったマイナンバー制度。なんとなくは理解していても、細かいことはよく分からないという人も多いのではないでしょうか。マイナンバー制度のメリットとデメリットを分かりやすく解説します。
 マイナンバーのメリット・デメリットを徹底比較

そもそもの導入の目的

国民1人1人に番号を付けるマイナンバー制度ですが、導入する主な目的とされているのが情報の一元化です。社会保障や災害対策、税の情報など、これまでは複数の行政機関が個別に管理していた国民の情報を一元化することで、効率的な情報管理を可能とし、公正で公平な社会基盤を作り上げることを目的としています。

マイナンバーのメリット

マイナンバー制度を導入するメリットは大きく3つあげられます。まず1つ目は、国民の所得や、行政からどのような支援を受けているかを細かく把握できるため、不当に国民負担を逃れる行為を防止できるとともに、支援を本当に必要としている人に対して手厚くサポートができます。2つ目は、行政での手続きや申請が簡素化できることで、国民の利便性が向上します。3つ目はさまざまな行政機関同士での情報の照合や転記などが効率化することで、作業時間や人件費・事務コストの削減にも繋がります。

マイナンバーのデメリット

マイナンバー制度が導入されることで生じるデメリットの中でも、1番大きいと考えられるのが、個人情報が流出する危険性があるという点です。マイナンバー制度が導入されると、所得や税金、保険、諸々の給付金など、個人の資産に関する情報のほとんどが国に知られることとなります。それだけなら問題はありませんが、そうしたお金に関する個人情報が万が一外部に漏れるようなことになると、犯罪や詐欺に巻き込まれる可能性も出てきます。国は厳重に情報を管理するとしていますが、国民の中には本当に大丈夫なのかという不安の声が高まっています。また、もう1つの国民へのデメリットは、これまでは分離課税となっていた金融所得に対して、国内財産が把握されることで総合課税に切り替わってしまうのではないかという懸念です。現在、日本では給料や不動産、事業所得は累進課税となっており、所得の増減で税率が変わります。一方、株式・FX・投資信託などの利益、預金や債券などの利息については、約20%の一律の分離課税になっているので、金融所得でいくら稼いでも税率が上がることはありませんでした。しかし、国民1人ずつの財産やお金の動きが正確に把握されてしまえば、将来的には金融所得に対しての税率アップも考えられます。
まとめ
マイナンバー制度を導入することでのメリット・デメリットはさまざまですが、始まってしまってから「こんなこと知らなかった」と慌てないように、どのような仕組みなのかを理解しておくことが大切です。

知っておこう!マイナンバーの問題点について

2015-10-27(火)17:45

Category:マイナンバー制度

いよいよ導入が始まるマイナンバー制度ですが、さまざまな問題点を指摘する声も上がっています。マイナンバー制度が導入されることで私たち国民にはどのような問題点があるのか、分かりやすくまとめました。
知っておこう!マイナンバーの問題点について

そもそもマイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2013年5月に成立した「マイナンバー法」に基づいて導入される制度です。国民や法人にそれぞれの番号を付けることで、行政機関の運営をスムーズにし、社会保障における利便性を高め、公正で公平な社会を実現するとされています。

マイナンバー制度の欠点

マイナンバー制度で一番の問題点とされているのが、資産を含めた個人情報が流出してしまうのではないかということです。マイナンバー制度の主な目的は社会保障や税務ですが、銀行口座との紐付けも検討されており、将来的には民間の企業とも連携した情報の共有が想定されています。しかし、情報を管理する機関が増えれば増えるほど、流出の危険性が増してしまうのは言うまでもありません。日本年金機構の約125万人の個人情報流出も記憶に新しい中、どのように個人情報を管理するのかが問われています。もう一つの問題点は、国民1人ひとりの財産が細かく国に把握されることで、これまで以上に国民負担が増えるのではないかという懸念です。株式やFXの利益など、今までは国がなかなか把握できなかった所得まで知られることで、富裕層を対象にした財産税などの導入や金融所得への総合課税の導入も懸念されています。また、今後は不動産や車などの情報もマイナンバーと紐付けして管理することが検討されています。田舎の土地や古い車など、財産をきちんと把握していないという人は要注意です。マイナンバー制度の導入に際しては、システムを作り上げるためのコストとして導入までに約2700億円、年間のメンテナンス費が約300億円かかるとされています。行政の効率化でコストが削減できるとして導入されるマイナンバー制度に莫大なお金がかかることについて、無駄な投資ではないかと疑問を投げかける専門家も少なくありません。

まとめ

国民にとっては個人情報の流出や課税など問題点ばかりで、あまりメリットの見えてこないマイナンバー制度ですが、導入することで利便性は計れるのでしょうか。私達の暮らしに深く関わる制度ですから、きちんと情報を集めて、理解を深めておきましょう。

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