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マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

2015-11-30(月)08:13

Category:マイナンバー制度

マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

法的な整備が進む中で、世間への認知度が今一つなマイナンバー制度ですが、本人確認時にはどういう手続きをするのでしょうか?事業者がしなければいけないことや、利用できる範囲など、現在想定されている法的な内容を紹介していきます。

マイナンバーを受ける度に本人確認を行うのか?

マイナンバーを受けるためには、当然のように本人確認が必要になります。その際には、本人がいるという証明となるものが必要になり、マイナンバーと本人を証明する書類(パスポートや免許証などの公的な身分証明と認められるもの)、もしくは代理権を持っている人から提供を受けることが必要です。なりすましなどを防ぐために厳格な本人確認が求められるため、基本的には提供を受けるたびに本人であることを確認しなければなりません。ただし、雇用関係などで本人であることが間違いない場合には、本人確認の手続きを省略することができるようになっています。医療や税金などの手続きに限定されるとは言え、個人情報に相当するマイナンバーの管理や取得、利用については様々な制限があるのです。さらに番号の提供を受ける際には、本人に利用目的を明示する必要があり、番号の提供を受けた場合にはその利用範囲を超えて番号を使用することはできません。また、後付けで利用目的の追加をすることはできないので、新たにマイナンバーの利用範囲を広げるためには再度本人への通知および提供を受ける必要があります。

本人確認を行う業務は委託できるのか?

マイナンバーを取り扱う業務は、一部または全部を業者に委託することができます。その際には、個人情報保護法と同様に、業務委託先にも同等の義務と責任を負うことが義務付けられており、適正に管理を行うことが必要です。また、委託先では委託元の許諾を受けた場合に限り、業務の一部を他の業者に再委託することもできるとあります。委託元は委託先に対して、適正な運用が行われているかどうかを監督する義務が発生し、個人情報として安全管理を行わなければなりません。

扶養家族の番号を取得する際、企業が本人確認を行うのか?

事業者が従業員からマイナンバーの提供を受ける際に、その家族の番号の提供を受けなければならない場合があります。必要な申請とそうでないものがあり、扶養控除などの申請の場合には家族のマイナンバーについては本人確認は不要ですが、国民年金の第三号被保険者(扶養する配偶者)の届出の場合には、本人および対象となる扶養家族の本人確認が必要です。前述したとおり、マイナンバーの提供を受ける際には本人であることを明示する書類が必要ですが、扶養家族の場合には対象となる従業員が代理人となり、必要な書類を以て申請することになります。他にも扶養家族が事業主に対して、直接しなければならない社会福祉・税金関連の申請や届け出は、同様に本人確認が必要です。

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