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実は既に一度延期済み?マイナンバー実施延期に関するあれこれ

2015-10-01(木)16:37

Category:マイナンバー制度

日本国内に住む日本国民および外国人に、それぞれ12桁の個人番号を付けるマイナンバー制度。社会保障や税金、災害対策などを目的に私たちの情報を国が管理するためとのことですが、個人情報の流出など様々な問題が懸念されているようです。

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マイナンバー実施日に関する現状

マイナンバー制度は、元々2006年1月から実施される予定でしたが、マイナンバー制度の手続きのシステム上の都合などにより、現在は2016年1月に施行される予定となっています。また、マイナンバー制度の実施は2016年1月からの予定ですが、それぞれのマイナンバーの通知は2015年10月に行われます。私たちが現在住民票に登録してある市区町村からマイナンバーの通知カードが送られてきます。そのため、住民票の住所と違う場所に住んでいる場合は注意が必要です。2016年1月に実際にマイナンバー制度が施行されると、社会保険や税金、災害対策などの行政手続きでマイナンバーが必要になり、年金や雇用保険、生活保護や児童手当、確定申告など様々な場面でマイナンバーの記載を求められることとなります。ただし、現在は125万件もの年金情報が流出したという信じられない事件をきっかけに、マイナンバー制度の実地が危ぶまれており、再度導入時期が遅れる可能性も生まれています。

延期の可能性がある理由

先にも述べた通り、125万件もの年金情報の流出から、マイナンバー制度の実施による個人情報の流出が大変危ぶまれています。それぞれ自分のマイナンバーをインターネット上から確認することができるようになるとのことですが、大変便利な反面、ウイルス感染などでその情報が漏洩した場合、個人ではどうしようもありません。しかし実際は、マイナンバー制度に対して、個人だけでなくマスコミなどもしっかりと理解できていなどとも言われており、マイナンバーが他人に知られてからといって、様々な個人情報が必ずしも一気に知られてしまうという訳ではありません。また、マイナンバー制度の対象となる個人情報の管理は、一か所でおこなわず分散して管理し、別の機関との個人情報のやりとりは暗号化して行うことになっています。しかし、そういった認識をしている人は実際少なく、国が国民に対してマイナンバー制度について説明不足であるというのが現状でしょう。果たして、残り少ない日数の中で予定通りマイナンバー制度は実施されるのでしょうか。また本当にマイナンバー制度は、問題なく実施できるのでしょうか。

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