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情報漏洩によって企業にふりかかる損失について

2015-10-20(火)16:45

Category:マイナンバー制度

マイナンバー制度によって、企業が抱える個人情報は膨大な量になります。万が一情報漏洩した場合、企業はどのような損失を受けるのでしょうか。個人情報漏洩に伴う損害賠償金や、企業が受ける金銭面以外の損害について紹介します。

 情報漏洩によって企業にふりかかる損失について

民事上の責任としての金額

2013年度に個人情報漏洩が確認されたのは約925万人、想定される損害賠償額の総額は年間でなんと1438億円と算出されています。また、公にされた漏洩件数は約1400件にものぼるのです。(JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループ調べ)一人当たりに換算すれば約2万円と少額に感じますが、大企業なら従業員だけでもその金額は億単位。顧客データともなれば数十万人分を扱う企業も珍しくありません。漏洩した情報の内容によっては必ずしも民事訴訟を受ける訳ではないものの、見舞金を支払うなど企業にとって金銭的に大きなダメージとなることは避けられません。マイナンバー導入によって、確定拠出年金法に該当する企業は対応を余儀なくされますが、マイナンバーは住所や氏名などの基本的な個人情報だけではなく、重要な個人情報である収入や税金、社会保障などに関する情報にもつながっています。悪用された場合の影響は計り知れない為、規模の小さい情報漏洩の場合でも、今後は民事訴訟件数や損害賠償額が増加することが予想されます。民事上の責任は賠償する金額が人数に比例して巨額になるため、1回の情報漏洩が企業にとって致命傷となりえるのです。マイナンバー制度導入を控え、企業にとっては情報漏洩対策は最重要課題といえるでしょう。

企業側に生じる損失

企業側に生じる損失は何も民事上の損害賠償金だけではありません。企業のコンプライアンスが重要視される現代において、情報漏洩を起こした企業への信頼感の低下は金銭ではまかないきれるものではありません。大きな社会問題となった教育業界の大手や行政機構での情報漏洩事件からも分かるように、一度傷ついたブランドイメージを回復するのは容易ではありません。信頼を失った企業では、将来の顧客を失うことによる事業機会の損失が生じ、社員の間でも不満が噴出し優秀な社員の人材流出や、再発防止のための対策や教育にかけるマンパワーなど、リソース面でも大きな損失が生じます。情報漏洩による企業の損失は企業運営にも大きな影響を与える為、しっかりとした対策と教育を事前に行うことが、今の企業には求められているのです。

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