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海外でも問題に?マイナンバー制度のセキュリティにおける問題点とは

2015-10-02(金)10:22

Category:マイナンバー制度

平成28年1月からマイナンバー制度が実施されます。マイナンバー制度実施において企業はセキュリティ対策を万全にしておく必要があります。ここでは、既にマイナンバー制度が実施されている他国で起こった情報漏洩事例と日本での実施におけるセキュリティ問題についてお話していきます。

海外でも問題に?マイナンバー制度のセキュリティにおける問題点とは

海外での情報漏洩事例

既に日本のマイナンバー制度のような社会保障番号制度を実施している国がいくつかあります。その国では企業の社内外での不正行為による個人情報のデータの改ざんや漏洩が多発しています。また社会保障番号を悪用した事件も後を絶ちません。ここで2014年に報告されたいくつかの事例をご紹介します。韓国では、クレジットカード会社の内部関係者が不正にデータを社外へ持ち出したことにより、顧客の個人情報の漏洩が約2千万件起こりました。カナダでは歳入庁のシステムの脆弱性が利用され、不正アクセスによるデータ改ざんが約900件にのぼっています。アメリカでは、医療保険サービスに不正にアクセスされ、個人情報が約8千万件漏洩。また、連邦取引委員会の報告によると、アメリカ国内で2006年から2008年の3年間で1170万人がなりすまし被害にあっています。これらはほんの一例ですが、他国の情報漏洩事例からも、日本でまもなく始まるマイナンバー制度が実施されると同じような情報漏洩が起こる可能性が十分予想されます。

日本での実施におけるセキュリティの問題点

ここでは、日本でのマイナンバー実施におけるセキュリティの問題点として考えられることをいくつかお話していきます。マイナンバー制度実施に伴い企業に求められるセキュリティ対策は大きい反面、すべての企業が多額の費用をかけてセキュリティ対策ができるかが問題でしょう。また、マイナンバーの管理を外部に委託する場合、委託会社から情報漏洩する可能性もゼロではありません。実際、今までも大手の企業から顧客情報管理を業務委託されていた会社から住所や家族構成などを含む個人情報が漏洩するという事例が多数あります。一番基本的なことですが、従業員にマイナンバーの取り扱いを徹底して教育しておくことも重要です。マイナンバーは今までの個人情報以上に取り扱いに気をつけなければなりません。なぜならもしマイナンバーの取り扱いに違反した場合、個人情報保護法よりも重い罰則が科せられるからです。企業が行うセキュリティ対策として、外部からの情報漏洩につながる攻撃リスクはもちろんのこと、内部からの情報漏洩リスクに備えておくことが重要となります。そのためにも、マイナンバー制度実施前に社内で行うべきスケジュールを立て、社内規制の見直しや体制作り、社員研修などをしっかりしておきましょう。また、セキュリティ対策のために専門家と相談することで体制を強化することも念頭に入れておいてください。

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