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知っておこう!マイナンバー実施に向けての対策事項

2015-10-02(金)10:16

Category:マイナンバー制度

平成28年1月からいよいよマイナンバー制度がスタートします!ここでは、マイナンバー実施のスケジュールや実施前、実施後の対策などについてわかりやすくご説明していきます。

知っておこう!マイナンバー実施に向けての対策事項

マイナンバーの実施日

平成28年1月にマイナンバー制度が実施されるにあたり、そのスケジュールをここではお話していきます。平成27年10月から住民票を有する全住民に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。その後、平成28年1月の利用開始時に社会保障の手続きでマイナンバーの利用が、また申請者への個人カード交付も同時に開始となります。その1年後の平成29年1月からマイナンバーを含む個人情報をいつ誰が何の目的で利用したかを確認できたり、通知を行政から受け取ることができる個人ごとの「ポータルサイト」の運用もスタート。そして、平成29年7月からは、地方公共団体を含めた情報連携が開始され、これにより事務手続きがスムーズになり、国民の負担が軽減されます。以上がマイナンバー制度実施の大まかなスケジュールになります。

マイナンバー実地前にやるべきこと

マイナンバー実施前にやるべきことを個人、民間企業ごとにご説明していきます。まず個人についてですが、平成27年10月にマイナンバーが届く前に住民票を確認しておく必要があります。原則として住民票の世帯ごとに送付されますので、住民票と違う所にお住まいの場合は受け取れない可能性が高いです。書類が届いたら、マイナンバーの通知カード、個人番号カードの申請用紙と返信用封筒、説明書が入っているか確認してください。その後、個人番号カードの手続きを行います。申請方法は、郵送での申請とオンライン申請の2通りです。次に民間企業についてお話していきます。平成28年1月の実施前にやるべきこととして、従業員にマイナンバーの知識、事務内容やシステムの明確化のための研修が挙げられます。安全管理措置の整備や取引先とのマイナンバーの確認も必要です。また、従業員等のマイナンバーの収集をしておくことで、平成28年1月からの業務がスムーズになるでしょう。法人では個人番号の12桁とは違い13桁の法人番号が提供されることも覚えておいてください。実際にマイナンバー制度が実施されてからの個人情報の漏洩や紛失を防ぐためにも実施前に早めの準備をしておきましょう。

マイナンバー実施後にやるべきこと

マイナンバー実施後にやるべきことをこちらでも個人、民間企業ごとにご説明していきます。まず個人についてですが、平成28年1月以降にご本人が市町村の窓口で個人番号カードを無料で受け取ることができます。受取りの際に必要なものは、マイナンバーの通知カード、個人番号カードの準備ができたことを知らせる交付通知書、運転免許証などの本人確認書類の3点が必要です。また、受取り時にオンラインで本人確認を行う際に必要なパスワード設定が必要となり、受取った個人番号カードは本人確認ができる公的身分証明書です。マイナンバーは生涯使用するもので、原則マイナンバーが変わることはありませんので大切に保管するようにしてください。次に、民間企業についてお話していきます。平成28年1月以降にやるべきことは、顧客に対しては個人番号の取得、管理、廃棄です。従業員に対しては、税金の申告、雇用保険、国民健康保険の3点に関して個人番号の届け出が、その後、平成29年1月からは健康保険、厚生年金保険で個人番号の届け出が必要となります。マイナンバーの取り扱いは、個人情報保護法よりも厳格な法的措置が設けられているため、マイナンバー実施までに十分な対策と準備をしておきましょう。

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