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罰則はかなり重い?マイナンバー施工に向けて企業がとるべき対策

2015-10-06(火)15:46

Category:マイナンバー制度

国民一人一人の個人情報を取り扱うマイナンバー制度。さまざまな手続きの簡略化など、利便性の向上が望まれる一方で、個人情報のしっかりとした管理が求められています。そういったマイナンバーを今後は企業でも取り扱う必要があり、それに対して早急な対応を求められています。ここでは、マイナンバー制度の罰則や企業の対応に関して説明させていただきます。

罰則はかなり重い?マイナンバー施工に向けて企業がとるべき対策

罰則の種類

マイナンバー制度は、国民一人一人の個人情報を管理するという重要な制度のため、それを運用する企業にも厳重な管理を求められています。そのため、厳しい罰則規定も設けられております。今までの個人情報保護法では、違反行為に対して監督官庁から是正勧告がおこなわれており、その是正勧告に対して企業が従わなかった場合に、罰則が科されることになっていました。それに対してマイナンバー制度では、故意にマイナンバー制度を使った不正行為がおこなわれると是正勧告もなく、直ちに刑事罰が科せられます。こういったマイナンバー制度の罰則は、企業ではなく、不正行為を故意におこなった従業員に対して科せられます。マイナンバーの罰則に関しては、「正当な理由もなく、特定個人情報ファイルを提供した」という場合や「不正な利益目的に、個人番号を提供、盗用、漏洩」した場合、「人を欺いたり、暴行したり、施設へ不法侵入をおこなうなどして個人番号を取得」した場合、「偽りなどの不正な手段で個人番号カードを取得」した場合などが決められています。それぞれ、罰則は変わりますが、最大で4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科という厳しい罰則が設けられています。

企業がとるべき対策

前述で紹介したように厳しい罰則が課せられたマイナンバーの運用ですが、そのため、企業でマイナンバーを運用するためには厳重な管理が必要です。源泉徴収票や健康保険などさまざまな書類にマイナンバーの記載が義務付けられる以上、従業員を雇用した場合はマイナンバーを取得せざるえません。また、そういったマイナンバーが従業員の退職などによって不要になった場合、7年間厳重に保管をし、その後復元不可能な方法で破棄せねばならないと定められています。そういったことに対応していくためにも、マイナンバーに関連するであろう現行業務の見直しや規定の見直し、新規業務の設定などを考えていく必要があります。すでにマイナンバー制度運用まで一年を切った状態ですので、各企業は早急にこういった従業員のマイナンバーに関する対応を求められています。

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