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知っておこう!マイナンバーの問題点について

2015-10-27(火)17:45

Category:マイナンバー制度

いよいよ導入が始まるマイナンバー制度ですが、さまざまな問題点を指摘する声も上がっています。マイナンバー制度が導入されることで私たち国民にはどのような問題点があるのか、分かりやすくまとめました。
知っておこう!マイナンバーの問題点について

そもそもマイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2013年5月に成立した「マイナンバー法」に基づいて導入される制度です。国民や法人にそれぞれの番号を付けることで、行政機関の運営をスムーズにし、社会保障における利便性を高め、公正で公平な社会を実現するとされています。

マイナンバー制度の欠点

マイナンバー制度で一番の問題点とされているのが、資産を含めた個人情報が流出してしまうのではないかということです。マイナンバー制度の主な目的は社会保障や税務ですが、銀行口座との紐付けも検討されており、将来的には民間の企業とも連携した情報の共有が想定されています。しかし、情報を管理する機関が増えれば増えるほど、流出の危険性が増してしまうのは言うまでもありません。日本年金機構の約125万人の個人情報流出も記憶に新しい中、どのように個人情報を管理するのかが問われています。もう一つの問題点は、国民1人ひとりの財産が細かく国に把握されることで、これまで以上に国民負担が増えるのではないかという懸念です。株式やFXの利益など、今までは国がなかなか把握できなかった所得まで知られることで、富裕層を対象にした財産税などの導入や金融所得への総合課税の導入も懸念されています。また、今後は不動産や車などの情報もマイナンバーと紐付けして管理することが検討されています。田舎の土地や古い車など、財産をきちんと把握していないという人は要注意です。マイナンバー制度の導入に際しては、システムを作り上げるためのコストとして導入までに約2700億円、年間のメンテナンス費が約300億円かかるとされています。行政の効率化でコストが削減できるとして導入されるマイナンバー制度に莫大なお金がかかることについて、無駄な投資ではないかと疑問を投げかける専門家も少なくありません。

まとめ

国民にとっては個人情報の流出や課税など問題点ばかりで、あまりメリットの見えてこないマイナンバー制度ですが、導入することで利便性は計れるのでしょうか。私達の暮らしに深く関わる制度ですから、きちんと情報を集めて、理解を深めておきましょう。

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