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マイナンバーのメリット・デメリットを徹底比較

2015-11-07(土)17:36

Category:マイナンバー制度

2015年10月から導入されることになったマイナンバー制度。なんとなくは理解していても、細かいことはよく分からないという人も多いのではないでしょうか。マイナンバー制度のメリットとデメリットを分かりやすく解説します。
 マイナンバーのメリット・デメリットを徹底比較

そもそもの導入の目的

国民1人1人に番号を付けるマイナンバー制度ですが、導入する主な目的とされているのが情報の一元化です。社会保障や災害対策、税の情報など、これまでは複数の行政機関が個別に管理していた国民の情報を一元化することで、効率的な情報管理を可能とし、公正で公平な社会基盤を作り上げることを目的としています。

マイナンバーのメリット

マイナンバー制度を導入するメリットは大きく3つあげられます。まず1つ目は、国民の所得や、行政からどのような支援を受けているかを細かく把握できるため、不当に国民負担を逃れる行為を防止できるとともに、支援を本当に必要としている人に対して手厚くサポートができます。2つ目は、行政での手続きや申請が簡素化できることで、国民の利便性が向上します。3つ目はさまざまな行政機関同士での情報の照合や転記などが効率化することで、作業時間や人件費・事務コストの削減にも繋がります。

マイナンバーのデメリット

マイナンバー制度が導入されることで生じるデメリットの中でも、1番大きいと考えられるのが、個人情報が流出する危険性があるという点です。マイナンバー制度が導入されると、所得や税金、保険、諸々の給付金など、個人の資産に関する情報のほとんどが国に知られることとなります。それだけなら問題はありませんが、そうしたお金に関する個人情報が万が一外部に漏れるようなことになると、犯罪や詐欺に巻き込まれる可能性も出てきます。国は厳重に情報を管理するとしていますが、国民の中には本当に大丈夫なのかという不安の声が高まっています。また、もう1つの国民へのデメリットは、これまでは分離課税となっていた金融所得に対して、国内財産が把握されることで総合課税に切り替わってしまうのではないかという懸念です。現在、日本では給料や不動産、事業所得は累進課税となっており、所得の増減で税率が変わります。一方、株式・FX・投資信託などの利益、預金や債券などの利息については、約20%の一律の分離課税になっているので、金融所得でいくら稼いでも税率が上がることはありませんでした。しかし、国民1人ずつの財産やお金の動きが正確に把握されてしまえば、将来的には金融所得に対しての税率アップも考えられます。
まとめ
マイナンバー制度を導入することでのメリット・デメリットはさまざまですが、始まってしまってから「こんなこと知らなかった」と慌てないように、どのような仕組みなのかを理解しておくことが大切です。

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