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2015年10月の記事一覧

知っておこう!マイナンバーの問題点について

2015-10-27(火)17:45

Category:マイナンバー制度

いよいよ導入が始まるマイナンバー制度ですが、さまざまな問題点を指摘する声も上がっています。マイナンバー制度が導入されることで私たち国民にはどのような問題点があるのか、分かりやすくまとめました。
知っておこう!マイナンバーの問題点について

そもそもマイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、2013年5月に成立した「マイナンバー法」に基づいて導入される制度です。国民や法人にそれぞれの番号を付けることで、行政機関の運営をスムーズにし、社会保障における利便性を高め、公正で公平な社会を実現するとされています。

マイナンバー制度の欠点

マイナンバー制度で一番の問題点とされているのが、資産を含めた個人情報が流出してしまうのではないかということです。マイナンバー制度の主な目的は社会保障や税務ですが、銀行口座との紐付けも検討されており、将来的には民間の企業とも連携した情報の共有が想定されています。しかし、情報を管理する機関が増えれば増えるほど、流出の危険性が増してしまうのは言うまでもありません。日本年金機構の約125万人の個人情報流出も記憶に新しい中、どのように個人情報を管理するのかが問われています。もう一つの問題点は、国民1人ひとりの財産が細かく国に把握されることで、これまで以上に国民負担が増えるのではないかという懸念です。株式やFXの利益など、今までは国がなかなか把握できなかった所得まで知られることで、富裕層を対象にした財産税などの導入や金融所得への総合課税の導入も懸念されています。また、今後は不動産や車などの情報もマイナンバーと紐付けして管理することが検討されています。田舎の土地や古い車など、財産をきちんと把握していないという人は要注意です。マイナンバー制度の導入に際しては、システムを作り上げるためのコストとして導入までに約2700億円、年間のメンテナンス費が約300億円かかるとされています。行政の効率化でコストが削減できるとして導入されるマイナンバー制度に莫大なお金がかかることについて、無駄な投資ではないかと疑問を投げかける専門家も少なくありません。

まとめ

国民にとっては個人情報の流出や課税など問題点ばかりで、あまりメリットの見えてこないマイナンバー制度ですが、導入することで利便性は計れるのでしょうか。私達の暮らしに深く関わる制度ですから、きちんと情報を集めて、理解を深めておきましょう。

あなたは知ってる?ネットバンキングの概要を解説

2015-10-22(木)17:39

Category:ネットバンキング

インターネット環境があれば、いつでもどこでも金融機関のサービスが利用できるネットバンキング。とても便利な反面、気を付けなくてはいけない点があることも事実です。ネットバンキングを利用する時の注意点などをまとめました。

 あなたは知ってる?ネットバンキングの概要を解説

そもそもネットバンキングとは

ネットバンキングとは、インターネットを使った金融機関のサービスです。預金残高の照会や振込などが24時間利用できます。わざわざ銀行まで出向かなくても、自宅でATM対応のサービスが受けられるほか、ネットバンキングならではのサービスを打ち出している金融機関もあります。

ネットバンキングを利用するメリット

ネットバンキングの一番大きなメリットは、銀行やATMに出向くことなくパソコンやスマートフォンを利用し、場所や時間を問わず銀行取引が出来る点です。料金の引き落としや入金予定など、預金のお金の動きが気になっていても銀行に行く時間が作れないこともあります。そんな時でもパソコンを開けば、入出金の明細を確認することができますから、引き落とし日に慌てて預金残高を確認に行く必要もありません。また、ネット銀行や金融機関のネット窓口を利用すれば、定期預金の金利が通常より高くできる場合もあります。ネットバンキングは、上手に利用すればその利便性を実感できる便利なシステムとなっています。

ネットバンキングを利用するデメリット

ネットバンキングでは、不正アクセスや情報の流出を防ぐため、セキュリティ管理が厳重に行われています。ログインの際には本人確認のIDやパスワードが必要となりますが、もしこれを忘れてしまった場合、本人であってもブロックされてログインができない事態になってしまう場合もあります。都市銀行など、通常の窓口がある銀行であれば、口座を開設した支店に連絡をすれば良いのですが、ネット銀行やネット支店で口座を開設している場合、直接の連絡が取りにくく、ブロックが解除されるまでに時間がかかってしまうこともあります。そして、ネットバンキングの利用で最も不安なのが、不正な引き出しをされないかという点です。全国銀行協会では、ネットバンキングでの不正引き出しの被害にあった顧客に対して、過失が無いと認められれば全額を補償するとしています。被害に遭った時に「過失が無い」と証明するためには、パソコンのウイルス対策やパスワード管理、不審なメールは無視するなどの自己管理を徹底し、それを証明できるようにしておく必要があります。

情報漏洩によって企業にふりかかる損失について

2015-10-20(火)16:45

Category:マイナンバー制度

マイナンバー制度によって、企業が抱える個人情報は膨大な量になります。万が一情報漏洩した場合、企業はどのような損失を受けるのでしょうか。個人情報漏洩に伴う損害賠償金や、企業が受ける金銭面以外の損害について紹介します。

 情報漏洩によって企業にふりかかる損失について

民事上の責任としての金額

2013年度に個人情報漏洩が確認されたのは約925万人、想定される損害賠償額の総額は年間でなんと1438億円と算出されています。また、公にされた漏洩件数は約1400件にものぼるのです。(JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループ調べ)一人当たりに換算すれば約2万円と少額に感じますが、大企業なら従業員だけでもその金額は億単位。顧客データともなれば数十万人分を扱う企業も珍しくありません。漏洩した情報の内容によっては必ずしも民事訴訟を受ける訳ではないものの、見舞金を支払うなど企業にとって金銭的に大きなダメージとなることは避けられません。マイナンバー導入によって、確定拠出年金法に該当する企業は対応を余儀なくされますが、マイナンバーは住所や氏名などの基本的な個人情報だけではなく、重要な個人情報である収入や税金、社会保障などに関する情報にもつながっています。悪用された場合の影響は計り知れない為、規模の小さい情報漏洩の場合でも、今後は民事訴訟件数や損害賠償額が増加することが予想されます。民事上の責任は賠償する金額が人数に比例して巨額になるため、1回の情報漏洩が企業にとって致命傷となりえるのです。マイナンバー制度導入を控え、企業にとっては情報漏洩対策は最重要課題といえるでしょう。

企業側に生じる損失

企業側に生じる損失は何も民事上の損害賠償金だけではありません。企業のコンプライアンスが重要視される現代において、情報漏洩を起こした企業への信頼感の低下は金銭ではまかないきれるものではありません。大きな社会問題となった教育業界の大手や行政機構での情報漏洩事件からも分かるように、一度傷ついたブランドイメージを回復するのは容易ではありません。信頼を失った企業では、将来の顧客を失うことによる事業機会の損失が生じ、社員の間でも不満が噴出し優秀な社員の人材流出や、再発防止のための対策や教育にかけるマンパワーなど、リソース面でも大きな損失が生じます。情報漏洩による企業の損失は企業運営にも大きな影響を与える為、しっかりとした対策と教育を事前に行うことが、今の企業には求められているのです。

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