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2015年11月の記事一覧

マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

2015-11-30(月)08:13

Category:マイナンバー制度

マイナンバーの本人確認についてよくあるQ&A

法的な整備が進む中で、世間への認知度が今一つなマイナンバー制度ですが、本人確認時にはどういう手続きをするのでしょうか?事業者がしなければいけないことや、利用できる範囲など、現在想定されている法的な内容を紹介していきます。

マイナンバーを受ける度に本人確認を行うのか?

マイナンバーを受けるためには、当然のように本人確認が必要になります。その際には、本人がいるという証明となるものが必要になり、マイナンバーと本人を証明する書類(パスポートや免許証などの公的な身分証明と認められるもの)、もしくは代理権を持っている人から提供を受けることが必要です。なりすましなどを防ぐために厳格な本人確認が求められるため、基本的には提供を受けるたびに本人であることを確認しなければなりません。ただし、雇用関係などで本人であることが間違いない場合には、本人確認の手続きを省略することができるようになっています。医療や税金などの手続きに限定されるとは言え、個人情報に相当するマイナンバーの管理や取得、利用については様々な制限があるのです。さらに番号の提供を受ける際には、本人に利用目的を明示する必要があり、番号の提供を受けた場合にはその利用範囲を超えて番号を使用することはできません。また、後付けで利用目的の追加をすることはできないので、新たにマイナンバーの利用範囲を広げるためには再度本人への通知および提供を受ける必要があります。

本人確認を行う業務は委託できるのか?

マイナンバーを取り扱う業務は、一部または全部を業者に委託することができます。その際には、個人情報保護法と同様に、業務委託先にも同等の義務と責任を負うことが義務付けられており、適正に管理を行うことが必要です。また、委託先では委託元の許諾を受けた場合に限り、業務の一部を他の業者に再委託することもできるとあります。委託元は委託先に対して、適正な運用が行われているかどうかを監督する義務が発生し、個人情報として安全管理を行わなければなりません。

扶養家族の番号を取得する際、企業が本人確認を行うのか?

事業者が従業員からマイナンバーの提供を受ける際に、その家族の番号の提供を受けなければならない場合があります。必要な申請とそうでないものがあり、扶養控除などの申請の場合には家族のマイナンバーについては本人確認は不要ですが、国民年金の第三号被保険者(扶養する配偶者)の届出の場合には、本人および対象となる扶養家族の本人確認が必要です。前述したとおり、マイナンバーの提供を受ける際には本人であることを明示する書類が必要ですが、扶養家族の場合には対象となる従業員が代理人となり、必要な書類を以て申請することになります。他にも扶養家族が事業主に対して、直接しなければならない社会福祉・税金関連の申請や届け出は、同様に本人確認が必要です。

やっぱり導入すべき?UTMの導入効果とその必要性について

2015-11-27(金)17:48

Category:UTM(統合脅威管理)

 やっぱり導入すべき?UTMの導入効果とその必要性について

UTMのメリットは、1台の機器の中にネットワークセキュリティに関する機能が集約させられる点です。購入コストを抑えるだけでなく管理コストも抑えられます。ネット上での脅威が多様化している現在、セキュリティ対策にUTMが大きな助けとなります。

UTMの導入効果

UTMのメリットは1台の機器にネットワークのセキュリティに関する機能が集約されていることです。購入コストを抑え、管理コストも抑えられます。セキュリティ対策機器が複数存在している場合、それぞれの設定に矛盾がないことが重要ですが、UTMの場合は1つの設定画面で一貫した設定が行えます。ファイアウォールとIPSなどの機能が連携しているのがUTMの大きな特徴です。また、ブランチオフィスなど小さなネットワークのセキュリティ確保にUTMを利用するのも有効な手法です。通常「誰が管理するのか」という問題がありますが、ほとんどのUTM製品は管理サーバーから遠隔拠点のUTMを管理できます。そのため、運用次第でブランチオフィスに対してハードを送って接続してもらうだけで、あとはセンター拠点の管理サーバーでコントロールすることも可能です。各種アップデートも自動で行われるので、UTMベンダーとの保守サポートさえ継続しておけば、ノーメンテナンスで高いセキュリティを保持できます。

UTMの必要性について

ネットの脅威への対策が必要となっている現代において、ネットを介在した攻撃は自分の能力を誇示するための「愉快犯」的なものから、金銭を目的としたものにシフトしています。この脅威から企業を守るために、電子メールには「スパム、ウイルス対策機器」を、インターネットの入り口には「ファイアウォール」「IDS/IPS」「VPN」を配置し、対策を行っているのが通常です。しかし、社内のセキュリティ向上のためにサーバーのウイルス対策、スパムメールフィルタ、Webフィルタと、バラバラのセキュリティ対策をしていくよりは、UTM1台を導入したほうが遥かに低コストで済みます。また、UTMで社内LANを完璧に守っておけば、サポート切れのOSも一定のセキュリティレベルを保ちながら使用し続けることができます。社内LANの最後の砦とも言えるUTMは、企業としてのエチケットとしてぜひ導入しておきたいものです。

まとめ

ローエンドのUTM製品は非常に安価な価格設定がされており、小さなネットワークセグメントでも積極的に導入することができます。さらに、エンタープライズ市場でもUTMは「速いファイアウォール、速いIPS/IDS」として注目されています。ローエンドはブロードバンドルータの置き換えとして、ハイエンドは速いファイアウォールとして、さまざまな場所でUTMが選択されています。UTMという言葉を耳にして久しいですが、「1台でなんでもできる」という段階から進化し、今では「1台でなんでもできる。しかも速くて安い」のがUTMの新しい特徴です。ネット上での脅威が多様化する現代において、セキュリティ対策に頭を悩ませるIT管理者にとって、UTMは大きな助けとなっています。情報セキュリティ対策は目に見えないため、費用対効果も目に見えないのが現実ですが、しっかり対策しておきましょう。

あなたも危ない?PCウイルスへの感染の見分け方とその対策

2015-11-24(火)17:43

Category:PCウイルス

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パソコンを使用している人は、さまざまなことに気をつける必要があります。特に恐ろしいのは、PCウイルスに感染してしまうことなので、日頃からPCウイルスへの対策に力を入れなければなりません。専用ソフトを導入するのが基本です。

PCウイルスへの感染を疑うポイント

パソコンを使用している時は、常にPCウイルスの脅威にさらされていることを知っておかなければなりません。PCウイルスに感染してしまうと、さまざまな問題が発生するようになります。PCウイルスに感染したことは、直ちに判明する場合もありますが、なかなか気づかない場合もあるため、注意が必要です。PCウイルスに感染している可能性がある状況について、正しい認識をしなければなりません。たとえば、普段よりも動作が遅くなってきたと感じた場合です。多くのソフトを起動していて、一時的に動作が遅いだけなら問題ないのですが、1つのソフトしか使用していないのに読み込みが遅いという場合、PCウイルスの感染を疑わなければなりません。また、タスクマネージャを確認する習慣をつけておくことが望ましいです。タスクマネージャを見ると、自分のパソコンでのCPU使用率が分かります。このCPU使用率の上下が続いている状況は、PCウイルスに感染している可能絵師があるのです。メールソフトや保存してあるデータを確認することも大切です。送信済みメールの中に自分で送信した覚えのないものがある場合や、保存してあったはずのデータが消失していたりする場合は、PCウイルスによる被害かもしれません。さまざまなところにPCウイルスに感染している疑いを持つポイントがあるので、慎重に判断することが必要です。

PCウイルスの種類

PCウイルスの存在は知っていても、どのような種類のPCウイルスがあるかは知らないという人は多いです。PCウイルスへの感染を防ぐためには、種類について正しい知識を身につけなければなりません。PCウイルスには、パソコンに保存されているデータを破壊してしまうものや、勝手に外部へ送信してしまうものなどがあります。重要なデータが失われてしまうリスクがあるため、ウイルス対策ソフトを活用して、きちんと駆除しなければなりません。特に、外部へデータを送信してしまうタイプのPCウイルスは、自分だけでなく知人などにも大きな被害を与えてしまうので、注意が必要です。PCウイルスの中には、導入しているウイルス対策ソフトを無効化してしまう種類のものも存在します。そのため、ウイルス対策ソフトを導入していても、それだけで安心することはできません。常に油断せず、PCウイルスの感染に備える姿勢が求められます。また、パソコンの設定を勝手に変えてしまうPCウイルスもあります。この種類のPCウイルスに感染すると、外部からパソコンを遠隔操作されてしまい、個人情報の流出や、データ削除などの被害につながります。

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